人が亡くなりその財産について相続が発生した際、必ずしも故人が生前に財産全てについて把握している、もしくはその相続先を明確にしているとは限りません。そういった際に必要になるのが相続財産調査。本記事では相続財産調査について、その重要性や方法を解説します。

相続財産調査が必要となる3つのポイント

相続財産調査は以下3つの観点から重要であると言えます。

①遺産分割協議のため

故人が遺言を残していない場合など、相続人間で話し合い誰がどのように財産を相続するか「遺産分割協議」を行います。

遺産分割協議にあたっては相続対象となる全ての財産を把握している必要があるため相続財産調査が必要です。

②相続の承認・放棄の判断のため

相続は手続きを踏むことで放棄することも可能です。相続財産の中には借金などの負債も含まれます。場合によっては差し引きで負債の方が多く、相続することで経済的に不利益が生じる可能性もあります。

相続を受ける（承認する）のか、放棄するのかの判断を行うにあたっても、相続財産をマイナスの相続（負債）も含めて明確にすることが重要です。

③相続税申告のため

相続が発生してから10か月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります（相続税の納税義務は一定以上の相続財産がある場合に発生）。相続財産が課税対象以上の金額であった場合、期限を過ぎると延滞税・無申告加算税などの対象となるおそれがあります。

相続税の申告にあたっては相続財産を明確にした上で、その財産をどのように分配するかによって個々の相続人の課税額について評価するため前提として相続財産調査が必要です。

相続財産調査の方法

相続財産調査では故人が所有していた不動産、預貯金、有価証券や金銭的価値の高い現物などの財産、および借金などの負債の所在および金額を明確にします。

相続財産調査の手続きとして何らかの形でワンストップで行うことができるわけではなく、故人が所有していた書類やキャッシュカードなどの所有物から財産がある可能性のある項目をくまなく確認し、その所在や金額を確定させます。

相続財産調査は親族で行うことも可能ですが、故人の資産の所有状況によっては手続きが膨大・煩雑になる可能性もあり、かつ見落としがあると相続の承認・放棄の判断を誤ったり、相続税の申告漏れに繋がる可能性もあります。

相続財産が多い場合や不明瞭な部分がある場合は行政書士などの専門家に相続財産調査を委託する方が安心といえるでしょう。

森田法務事務所では相続財産調査に関して多くの実績があります。故人の相続財産に関してご不安な点があるかたはぜひお気軽にお問い合わせください。